こんにちは。
まめちゃん(@mame_chang)です。
韓国で2人の子供達を日韓バイリンガルにしようと試行錯誤の毎日を送り、ブログに書いています。
子育てをしていると、「子供ってかわいいな~」や「子育てしてると世界が広がる」とか思う人もいるかと思いますが、全くお金を使わずにできないのが子育てでもあります。赤ちゃんのうちからオムツに粉ミルクに離乳食に服に…と、とにかくお金がかかることが多いです。
ところで、子育て費用の試算というがAIU保険会社から出ているらしく、それによると出産から22年間の総費用の概要というのが載っています。22歳とは多分大学を卒業した年齢という想定だと思います。
それによると、子育ての費用は「基本的養育費」と「教育費」にわけられ、それぞれ以下のようになっています。
★.基本的養育費
・出産・育児費用
・22年間の食費
・22年間の衣料費
・22年間の保険医療・理美容費
・22年間の小遣い
・子供の私的所有物代
★.教育費
・幼稚園~大学4年間の学費
このうち、「基本的養育費」は、約1,640万円にのぼります。そして、「教育費」は行かせる学校が公立、私立、国立などによって金額が変わるので、1,345万円~4,424万円としています。これらの「基本的養育費」+「教育費」とすると、2,985万円~6,064万円という計算になります(「子育て(教育)費負担問題と教育(修学)支援制度の整備・充実の課題」より)。
一方、韓国のサイトを見ていても保健福祉部の統計によると「子供が独立するまでにかかる費用の平均は1人あたり3億896万ウォン」という話もあります(2019年10月19日のレートで約2900万円)。
これに加えて、塾や習い事を始めたり留学などすることになったらもっとお金がかかりそうです。そのため、日本にも韓国にも育児手当という制度があります。今回は韓国の育児手当について以前と変わったことや申請の方法などについてお話したいと思います。
韓国の児童手当は親の収入に関係なく受給可能。申込方法と注意点
育児手当などの手当ては、韓国には以前からありました。しかし以前は世帯の収入などが見られ、一定の基準を超えると対象からはずされるということがありました。そのため、全ても人が児童手当をもらえるというわけではありませんでした
子育てにはお金がかかるということで親がたくさんお金を稼いだり、共働きになっても世帯収入が一定金額を超えるとそのような支援が得られない…。しかし、このような制限がなくなり、2019年からは親の所得とは関係なく受給が可能となりました。また、それまでは満6歳の子供がいる家庭対象でしたが、それも引き上げられています。概要は以下のとおりです。
対象:満7歳未満の子供がいる家庭
支給金額:子供1人につき毎月10万ウォン
支給開始:2019年9月から毎月25日
申請方法
この児童手当の申請は、保護者または代理人が住民登録をしている住所地の洞事務所(ドンサムソ。最近は住民センターと呼ばれています)で申込ができます。用紙を渡されるのでそれに必要事項を記入して提出すればいいです。
また、保護者が祖父母などではなく親の場合は福祉路(ポックチロ)という韓国の福祉関連のホームページやスマホアプリを使っての申込もできます。
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親が外国人でも大丈夫? 注意点は?
ここで気になるのは、親が韓国人じゃなくても大丈夫なの…?ということです。韓国人と外国人の国際結婚の家庭の場合は対象となるので大丈夫なのですが、夫婦が韓国人ではない場合(例:日本人同士の夫婦、日米夫婦でいずれも韓国在住)は、確認が必要です。
ちなみに、うちは日韓夫婦の家庭なのですが2019年の6月ごろに住所地がある住民センターで申込んできました。そして、支給は9月から毎月25日ということなので銀行口座を確認したところ9月25日付で住んでいる区から10万ウォンが振り込まれていました。
ところで、この児童手当ですが気をつけることが1つあります。それは、子供が韓国国外に90日以上続けて滞在すると自動的に受給資格がなくなるというものです(韓国の児童手当のサイトより)。その場合は、また韓国に戻ってきた次の月から支給が再開されるということです。日韓夫婦の場合、韓国の出入国は韓国のパスポートでしている子供さんも多いと思うので、長期で韓国を出る場合は要注意ですね。
この児童手当。来年以降はどうなる?
このように、幅広い人たちに一律に毎月10万ウォンが支給されることになった韓国の児童手当。収入も関係ないし両親のうち1人が外国人でも受給可能です。
しかし…、色んなことが突然変わるのか韓国です。そのため、このブログを書いている2019年の10月の時点では収入に関係なく毎月10万ウォンなのですが、来年、再来年はどうなるかわかりません。財源がなくなったということで突然止めることになる…そんなことが全くないとは言い切れません。
このような福祉関連の話は、郵便で来たり住民センターにパンフレットがあったりテレビのニュースで言ってたりするので、アンテナを張り巡らして情報を集めておきたいですね。
まとめ
今回は、韓国の児童手当について簡単にご紹介しました。このブログを書いている2019年10月時点でのポイントは次のとおりです。
ポイント
・親の収入に関係なく毎月10万ウォンがもらえる。
・対象は満7歳以下の子供がいる家庭。
・住所地のある住民センターやウェブ/アプリで申込可能。
・子供が韓国国外に90日以上いたら自動的に支給ストップ。
もし、まだ申込んでいない人はいますぐウェブへ~。
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